創業支援・会社設立

これから創業される方（個人事業も含む）は是非ご相談下さい。「創業するにあたって何が必要か？」「個人事業か？法人か？」、「法人成りするタイミングは？」、「決算期はいつにするべきか？」などのご質問に丁寧にアドバイスいたします。

設立にあたり税務で特に注意すべき点は、「青色申告承認申請書の提出期限」と「消費税」です。青色申告承認申請書は、原則として設立後３カ月以内の提出が必要ですので、設立しましたらお早めにご連絡ください（特に第１期が赤字で翌期以降黒字が想定される場合には、提出しないと確実に損をします）。また、消費税は資本金の額や初年度の決算期により、納める消費税額が数百万円も違ってくるケースがあります。資本金が1,000万円未満の場合には原則2年間免税となりますので、初年度の事業年度は1年で設定する場合が多いですが、ケースによっては「19ヶ月（初年度の事業年度は7ヶ月）」が一番有利となる場合がありますので、設立前（設立後でも一定の届出により消費税額を節減できる可能性はあります）に1度ご相談下さい。

会社設立にあたっては、提携の司法書士も紹介できますので、ご相談下さい（紹介料不要）。

今後の予算や中期経営計画作成のサポートを行います。後述の補助金や融資を受けるためには、経営計画書などの作成が必要になりますので、その作成方法についてアドバイスいたします。

お問い合わせ頂いた方には、業種別の「経営計画書サンプル」をお渡しおりますので、ご連絡下さい。

事業には資金が必要です。特に創業期の会社に対しては様々な補助金や低利率での融資が用意されておりますので、制度の利用についてアドバイスいたします。

特に創業融資については日本政策金融公庫が一番実績があり、当事務所は経営革新等支援機関にも認定されており、「経営力強化資金」について特別な利率での融資も可能となります。