会社設立時の創業融資、相続手続き・相続税対策から、決算書の作成・資金繰りまで親切丁寧にサポート。池袋・東池袋で税理士なら、神戸直紀税理士事務所へ。

神戸直紀税理士事務所 (経済産業省認定 経営革新等支援機関)

東京都豊島区東池袋1-22-1 GSハイム池袋703号室【池袋・東池袋駅から徒歩5分】

受付時間:9時〜18時土日祝を除く)※事前にご予約いただければ時間外、休日も対応

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税理士本人がすべての業務を直接対応いたします

代表の神戸 直紀です。

【重要・一部更新】新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への当事務所対応につきまして

緊急事態宣言が解除されたことに伴い、当事務所は5月26日より通常営業を行っております。ご面談も可能となります(マスク着用のご協力お願します)が、電話・メール・LINE・チャットワーク・オンライン面談等での対応も行っております。引き続きご協力のほど何卒よろしくお願いします。

【当事務所の特徴につきまして】

ページ下部にも記載しておりますが、簡単に当事務所の特徴をご紹介させて頂きます。

税理士本人が内部作業含めすべて直接対応します(したがって上司に確認するため回答に時間を要する等は一切ありません)。

資産税(相続税、贈与税、譲渡所得税)案件も数多く扱っておりますので、例えば社長の相続対策等のご相談も顧問料範囲内で対応可能です。

毎月の訪問及び面談は原則として行っておりません。その分他事務所と比較して顧問料は安価となっております(その分電話及びメール等での対応は原則として即日に行う等、スピーディーに業務を行います)。もちろん、ご希望あれば毎月訪問も可能ですので、お気軽にお申し付けください。

当事務所からの連絡は原則としてメールになります(電話は緊急的な通信手段と位置付けております)。もちろんお客様からの電話は受け付けておりますが、出られないことも多く折り返しになってしまうことが多数ありますのでご了承ください(したがってお客様からの連絡手段もできればメールやチャットワーク等の方が有難いです)。

記帳代行は原則として行っておりませんので、お客様の自計化を勧めております(例外的に記帳代行を希望する場合には、別途記帳代行料を事前にお見積りします)。

・お客様で記帳する場合には、当所から会計ソフトの指定は特にございませんので、どのソフトでも対応可能です(もし他会計事務所から高額なソフトの指定があった場合はご相談ください)。特にお客様の希望なければ利用者も多い弥生会計、クラウド会計をご希望の場合はマネーフォワード、freeeをお勧めしております。

・国際業務(移転価格税制、国際相続等)、一般社団法人以外の特殊法人(公益法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人等)、組織再編業務(大規模な合併、会社分割、株式交換等)、グループ通算制度(連結納税制度)は、申し訳ありませんが当事務所では対応しておりません。ご希望の場合は対応している他事務所をご紹介しますのでお申し付けください(紹介料等は不要です)。

・基本的に年間通してスーツ・ネクタイの着用はしておりません(いわゆるビジネスカジュアルです)ので、堅苦しくなくご相談できるかと思います。またご理解のほどお願いします。

【(重要)持続化給付金申請対応の新規受付中止】

持続化給付金の新規受付を開始して数多くのお問合せを頂きましたが、前年以前の開業にもかかわらず過去に一度も申告していない等の疑義あるお問い合わせが急増したため、持続化給付金の新規での受付を全て中止いたします。また今後も申請受付の再開をする予定はございません。既存顧問先様につきましては、引き続き無償で申請サポートさせて頂きます。あらかじめご了承ください。

コロナウィルス感染症の影響により、2020年1月~12月のいずれかの月で前年同月比50%以上の売上減少となった中小企業又は個人事業主には最大200万円(個人事業主は100万円)が給付となります。5月1日より申請受付が開始となりました。既存顧問先様(決算のみの法人除く)で該当する方がいらっしゃれば原則無償で質問対応させて頂く予定です(申請自体はお客様にお願いしております)。詳細は経済産業省または中小企業庁HP等でご確認ください。

※東京都内で休業要請に応じた事業者は感染拡大防止協力金が受けられる可能性がございますので、詳細は東京都HP等でご確認ください。顧問先様で対象者がいらっしゃれば原則無償で対応させて頂く予定です(東京都から専門家費用が助成されますので、申請費用は一切頂きません)。  また、2回目の協力金申請も始まりましたが、1回目に専門家の事前確認を受けている事業者は再度の事前確認は不要となります

家賃支援給付金については、7月14日(火)より申請受付が開始となりました。該当する方は賃貸借契約書等をご用意の上、申請下さい(東京都独自の家賃支援給付金もございますので併せてご確認ください)。

雇用調整助成金については、概要についてはご説明できますが、実際の申請はハローワーク、社会保険労務士等にご相談ください。ご希望ございましたら弊所提携社会保険労務士をご紹介いたします(紹介手数料は不要です)。

無利息・無担保の融資も各種用意されておりますので、日本政策金融公庫、信用保証協会、最寄りの民間金融機関等へご相談ください。

 

【令和元年台風第19号による相続税及び贈与税の還付につきまして】

①平成30年12月10日~令和元年12月31日までに相続が発生した方

②平成30年1月1日~令和元年12月31日までに贈与を受けた方

(上記①、②とも令和元年10月9日以前の場合には、同年10月10日時点での所有が前提)

東京都大田区、世田谷区、神奈川県川崎市、相模原市緑区、その他岩手県~静岡県一部地域に土地がある場合(上記地域のすべてが該当するわけではありません。具体的な対象地域を知りたい場合には下記国税庁HPにてご確認ください。)http://www.rosenka.nta.go.jp/main_r01/chousei/city_frm.htm

※具体的な対象地域確認のみの当所へのお問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

上記を満たす方は既に申告済の方でも相続税又は贈与税の還付が受けられる可能性がありますので、該当する方で還付業務をご依頼希望の方は当所までご連絡ください。報酬は還付された場合のみ「還付額×20%(ただし下限20万円)」となり、万が一還付が受けられない場合には、実費含め一切報酬は頂きません。

(還付例)※今まで還付に成功した実例含みます

広大地(地積規模の大きな宅地)の要件を満たしそうなのに、当初申告では適用していない

申告後に相続財産である土地を売却したが、売却額が相続税評価額より大幅に下回った(第三者への売却が前提です)

被相続人の財産だと思っていた土地が、当初申告後に過去の遺産分割協議書等が発見され被相続人の財産ではないことが判明した(長年相続登記はしていませんでした)

上記を理由に相続税還付を受けるためには、税務署が納得する説明文が必要となります(状況によっては必ず還付を受けられるわけではありません)。当事務所では還付実績も複数ありますので、該当する方はお気軽にご連絡ください。

 

【ご挨拶】

ホームページにお越しくださいまして、まことにありがとうございます。神戸直紀税理士事務所の代表、税理士の神戸 直紀(ゴウド ナオキ)です。

代表は39歳(2020年現在)。平均60代以上ともいわれている税理士業界で、特に開業税理士としては若手の部類に入ります。

当事務所の特徴として、豊島区内の30代開業税理士事務所としては、ほぼ唯一の「相続税業務を数多く扱っている事務所」となります。特に近年は年間平均10~15件前後の相続税申告及び有料での生前対策業務のお手伝いをしております。相続等でお困りの方はお気軽にご連絡ください。

また、フットワークが軽い上、会社設立・起業をお考えの若手経営者の方々と同世代です。意思疎通が図りやすく、お気軽にご相談いただけるかと思います。また顧問先には、クオリティを保つために直接税理士である私が対応させて頂き、税理士でない職員を使ってのむやみな規模拡大は求めていませんので、お受けできる顧問数に限りがあることご了承下さい(業務効率維持のため、新規面談は月3件までとしておりますので、ご連絡頂いてもお待たせする可能性がございますが、予めご了承ください)。

特に小規模事務所であるため、「即断・即決・即答」を心がけています(私自身が仕事を無駄に溜めておきたくないという理由が一番大きいですが…)。もちろん難解な事例等は回答に少しお時間頂くこともございますが、その旨も直ぐにお伝えします。一般的な担当者のように自分では判断できず「上司に確認します」といって、何日間も放置することはまずありません。

また、若手開業税理士代表として、税理士の最高峰団体である日本税理士会連合会のパンフレットに掲載され、神津会長と対談も行いました。ご興味ある方は下記をご参照下さい(クリックするとPDFが表示されます)。

税理士って?一生の仕事を探すなら

料金体系は「料金案内」にありますが、状況に応じて柔軟に対応させて頂いております。見積は無料となりますのでお気軽にご連絡下さい。

なお、お問い合わせいただいても、問い合わせの返答以外には、お客様の希望がない限りはこちらからのご連絡(営業)は致しませんのでご安心下さい。

当事務所の特徴

相続・事業承継対策を含めた法人への対応の強さ

当事務所はいわゆる創業企業には特化しておりません。顧客層は社歴の長い企業(設立から10年~50年以上)が多く占めております。

社歴が長い企業は、社長の事業承継を考える時期となり、また過去の利益の蓄積により純資産も多額となり自社株の相続税の問題も発生します。その場合には、通常の法人の決算・申告だけでなく、相続対策や事業承継対策も同時に相談できる税理士のほうが会社及び社長・後継者としては安心だと考えます。また今後の会社の数十年を考える上で、同じく数十年付き合える税理士のほうが、後継者の方も安心して相談できると思います(実際に当所に変更した理由として前任の税理士先生が高齢のため廃業したという理由も多いです)。

当所としてはそのような会社の希望に応えるために、年齢的な要件は満たすと考えております(2019年現在で38歳)。また当所は相続税申告にも数多く携わっておりますので、「相続・事業承継対策に精通している」事務所であることを特徴に掲げております(もちろん常に完璧ということはないので日々知識の拡充を図っております)。また当所は税理士事務所を「サービス業」と考えておりますので、「先生業」にありがちなレスポンスの遅さや横柄・恫喝的な態度、言動は一切ございません。

平成30年税制改正により、いわゆる「事業承継税制の特例」が創設され、国としても今後10年間で事業承継を推し進めていこうと考えております。この特例は既存の要件よりも一層緩和して自社株に係る相続税を猶予・免除していくものであり、多額の相続税がかかりそうな経営者にとっては朗報となります。ただしこの特例を適用するためには、「5年以内に経営革新等支援機関の助言・指導による事業承継計画書の提出」が必要となります。当事務所も経営革新等支援機関に認定されていますので、事業承継にお悩みの方は1度ご相談ください。

税理士が直接対応でリーズナブル・明確な報酬体系

当事務所の報酬は、いわゆる激安・格安というわけではありませんが、税理士自身が直接対応する顧問料としてはリーズナブルであると考えております。その理由として下記が挙げられます。 

・税理士(私)が直接対応するため、職員(無資格者)の給与負担がない。

・広告宣伝費の負担が少ない(当事務所の顧客は、顧客・他士業からのご紹介とHPからの問い合わせがすべてで、営業代行業者による電話・FAX営業やDM、ネット広告は行っておりません)。

・無駄に毎月訪問として顧問料を高くしない(ただし、その都度電話・メールでのお問い合わせにはスピーディーに対応します)。

・高額な会計ソフトの斡旋及び利用料の受け取りをしない(会計ソフトはお客様自身が選んだもので対応させて頂きます。迷われている場合には利用者の多い弥生会計をおすすめしております。またfreeeやマネーフォワード等のクラウド会計にも対応しております)。

・その他、事務所の徹底的な経費削減によるもの。

なお、明確な報酬として当事務所がお見積する報酬は、消費税申告・法定調書・年末調整(5名以下)・償却資産税申告の報酬は0円としているため、追加で報酬が発生するものは、会社が希望した場合の税務調査立会報酬くらいです。他事務所では「月額○千円~」となっていても、オプションで様々な料金が発生することがほとんどです。必ず年間総額で判断するようにして下さい。また法人の場合には社長・役員等の確定申告社長の相続・事業承継対策も内容によっては無料で対応しますので、ご相談下さい。

現在の税理士に顧問料として支払っている金額よりも下げたいというご要望があれば、質を確保した上でご提案させていただきます(ただし、金額によってはすべてのご要望にお応えできないことご了承ください)。会社の規模・経理体制により異なりますが、一般的な中小企業の場合は(昔からの付き合いで、特に必要のない毎月訪問をされて)年間80万円以上支払っている場合には、相場からみて過大と思われる報酬を支払っている可能性があります。例えば顧問料を年間20万円余計に負担しているということは、利益率5%の会社ですと、売上400万円(20万円÷5%)をロスしているのと同様です。ぜひご検討ください。

法人顧問については、決算のみの業務は現在受け付けておりません。また記帳も当事務所では基本的に行っていないため、会社で記帳をしていることが要件となりますので、ご了承ください(やむを得ない事情がある場合には、当事務所でも記帳を行いますが、顧問料の他に記帳代行料が発生します)。

相続税申告の実績多数&税務調査ゼロ

平成27年から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことに伴い、当事務所でも相続税の申告を数多く携わらせていただいております。また、セミナー等でも相続をテーマに数多く講師を務めさせていただき皆様の関心が高い領域であると感じております。

相続税が増税(基礎控除縮小)になった平成27年においても、税理士1人あたりの相続税申告件数は年間約1.5件です(それ以前は約0.8件)。また相続税申告は一定の税理士事務所(税理士法人)に偏る傾向があるため、1年間にまったく相続税申告をしたことない税理士は半数以上いるものと推測されます。相続税申告は特殊な判断が必要なため、経験の有無が重要となります。このため、「内科医に外科手術ができない」ように、一般的な税理士(内科医)が相続税申告(外科手術)を行えるとは限りません。ただ、「私は相続税申告は不得意です」と言う税理士は少ないですので、納税者の方からは相続税申告が得意かそうでないか(内科医なのか外科医なのか)は、なかなか判断が付きません。1つのアドバイスとして、「過去1年間に何件の相続税申告を行ったか?」を聞いてみてください。「過去1年間で税理士1人あたり10件以上の相続税申告」(1事務所あたりではなく、また相談のみの件数も含みません)を行っていれば、相続税申告に慣れているかと言えるかと思います。是非、ご参考にしてみてください(ちなみに、手前味噌ですが当事務所もその要件は満たしております)。

また、平均30%ともいわれている税務調査の割合も当事務所で行った相続税申告については現時点でゼロとなっております。

相続は各自それぞれ固有の事情があり、相続税申告においても、同じものは1つもありません。当事務所においては税額計算のみならず、「いかに円滑に相続できるか」を第一に考え、相続人の方との対話を重視して、申告のお手伝いをさせて頂いております(申告書作成よりも、作成までの過程が重要だと考えております)。そのため申告期限直前ですと、すべてのご要望等をお聞きすることができなくなる可能性があるため、なるべく申告期限3か月前~6か月前(亡くなった日から4か月後~7か月後まで)までにご連絡頂くことをおすすめします。もちろんそれ以降でも最大限にご要望をお聞きする努力はいたします(例外として相続放棄を検討する方・準確定申告が必要な方、自社株の納税猶予特例を使う方は亡くなってから2か月以内にご相談ください)。

報酬は過去の実績から見ますとオプション含めて遺産総額×0.45%~0.75%」(遺産総額1億円であれば、45万円~75万円くらい、遺産内容や相続人の数により異なります)が平均となっております。同業他社でも「遺産総額×0.5%~1%」の報酬となっているのが一般的です。税理士報酬が遺産総額の1%を超える場合には、相場以上に報酬を支払う可能性がありますので、ご注意ください(相続に不慣れな税理士は、その分作業に時間もかかりますので逆に報酬を多額に請求される可能性があります)。報酬は完全後払いとさせて頂いており(着手金等は一切ありません)、見積後の追加報酬も一切ございません。見積は無料ですのでまずはお気軽にご相談下さい。

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