会社設立時の創業融資、相続手続き・相続税対策から、決算書の作成・資金繰りまで親切丁寧にサポート。池袋・東池袋で税理士なら、神戸直紀税理士事務所へ。

神戸直紀税理士事務所 (経済産業省認定 経営革新等支援機関)

東京都豊島区東池袋1-22-1 GSハイム池袋703号室【池袋・東池袋駅から徒歩5分】

受付時間:9時〜18時土日祝を除く)※事前にご予約いただければ時間外、休日も対応

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池袋・東池袋で税理士をお探しなら、
神戸直紀税理士事務所へ

代表の神戸 直紀です。

ホームページにお越しくださいまして、まことにありがとうございます。神戸直紀税理士事務所の代表、税理士の神戸 直紀(ゴウド ナオキ)です。

当会計事務所は、税務署等のセミナー講師経験もある税理士が、会社設立時の創業融資のご相談はもちろん、相続手続き・相続税対策から、決算書の作成・資金繰りまで親切丁寧にサポートする税理士事務所です。税務についてお悩み・お困りのことがございましたら、どんなことでもご相談を承ります。

開業税理士としては若手になりますが、その良さを生かして、謙虚・丁寧・フットワーク軽く業務を行っております。

地元・東京都豊島区の池袋を中心に、板橋区・文京区・北区・練馬区・新宿区、埼玉県和光市・朝霞市・新座市・川口市・さいたま市など近隣地域にお伺いいたします。池袋・東池袋駅から徒歩5分となります。初回相談・お見積りは無料となりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

当事務所の特徴

池袋の若手開業税理士・年間100件以上の相談件数

代表は35歳。平均60代以上ともいわれている税理士業界で、特に開業税理士としては、「超」若手の部類に入ります。

フットワークが軽い上、会社設立・起業をお考えの若手経営者の方々と同世代です。意思疎通が図りやすく、お気軽にご相談いただけるかと思います。また顧問先には、クオリティを保つために直接税理士である私が対応させて頂き、税理士でない職員を使ってのむやみな規模拡大は求めていませんので、お受けできる顧問数に限りがあることご了承下さい。

通常の業務のほか、東京税理士会豊島支部や豊島区役所などで、年間100件以上の相談も行っており、普段から納税者の方に接しておりますので、税務にお悩みの方は是非当事務所へご相談下さい。

また、若手開業税理士代表として、日本税理士会連合会のパンフレットに掲載され、神津会長と対談も行いました。ご興味ある方は下記をご参照下さい(クリックするとPDFが表示されます)。

税理士って?一生の仕事を探すなら

また、料金体系は「料金案内」にありますが、状況に応じて柔軟に対応させて頂いております。お見積は無料となりますので、お気軽にご連絡下さい。

なお、お問い合わせいただいても、問い合わせの返答以外には、お客様の希望がない限りはこちらからのご連絡(営業)は致しませんのでご安心下さい。

明確・格安な報酬(Web限定 月8,000円~)

※料金表を改定しました。詳細は「料金案内」をご覧下さい。Web限定として、「月額8,000円~、決算料0円」のプランも用意しております。

当事務所の報酬については税理士自身が直接対応する顧問料としてはリーズナブルであると考えております。その理由として下記が挙げられます。 

・税理士(私)が直接対応するため、職員(無資格者)の給与負担がない。

・1人1人のお客様を大切にし、むやみな規模拡大は求めていないため広告宣伝費の負担が少ない(当事務所の顧客は、顧客・他士業からのご紹介HPからの問い合わせすべてで、営業代行業者による電話・FAX営業やDM、ネット広告は行っておりません)。

・事務所は持ち家のため、高額な家賃負担がない。

・その他、事務所の徹底的な経費削減によるもの。

なお、明確な報酬として当事務所がお見積する報酬は、消費税申告・法定調書・年末調整(5名以下)・償却資産税申告の報酬は0円としているため、追加で報酬が発生するものは、会社が希望した場合の税務調査立会報酬くらいです。他事務所では「月額○千円~」となっていても、オプションで様々な料金が発生することがほとんどです。必ず年間総額で判断するようにして下さい。また法人の場合には社長・役員等の確定申告社長の相続・事業承継対策も内容によっては無料で対応しますので、ご相談下さい。

また、現金出納帳をご自身で作成されている場合には、決算のみの業務も承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。その場合の料金は個別にお見積いたします。領収書丸投げでの年一決算は基本的にお受けできませんので、ご了承下さい。

業界最低水準の相続税申告報酬(経験多数)

平成27年から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことに伴い、当事務所でも相続税の申告を数多く携わらせていただいております。また、セミナー等でも相続をテーマに数多く講師を務めさせていただき皆様の関心が高い領域であると感じております。

相続税が増税(基礎控除縮小)になった平成27年においても、税理士1人あたりの相続税申告件数は年間約1.5件です(それ以前は約0.8件)。また相続税申告は一定の税理士事務所(税理士法人)に偏る傾向があるため、1年間にまったく相続税申告をしたことない税理士は半数以上いるものと推測されます。相続税申告は特殊な判断が必要なため、経験の有無が重要となります。このため、「内科医に外科手術ができない」ように、通常の税理士(内科医)が相続税申告(外科手術)を行えるとは限りません。ただ、どの税理士も「私は相続税申告はしたことありません」とは言わないですので、納税者の方からは相続税申告が得意かそうでないか(内科医なのか外科医なのか)は、なかなか判断が付きません。1つのアドバイスとして、「1年間に何件の相続税申告を行ったか?」を聞いてみてください。「1年間で税理士1人あたり(事務所あたりではありません)5件以上の相続税申告(相談のみは含めません)」を行っていれば、とりあえず依頼しても問題はないと思います。是非、ご参考にしてみてください(ちなみに、手前味噌ですが当事務所もその要件は満たしております)。

相続は各自それぞれ固有の事情があり、相続税申告においても、同じものは1つもありません。

当事務所においては税額計算のみならず、「いかに円滑に相続できるか」を第一に考え、相続人の方との対話を重視して、申告のお手伝いをさせて頂いております。

報酬は、業界最低水準の「遺産総額×0.5%」を基準にしております。当該報酬には遺産分割協議書作成も含まれております)。また、報酬はお客様を信用していることまだ相続財産を取得していないことも踏まえて、完全後払いとさせて頂いております(着手金等は一切ありません)。また見積後の追加報酬も一切ございませんので、ご安心下さい。

Webからのお問い合わせで、遺産分割に争いがない申告は必要だが特例(配偶者軽減・小規模宅地等)を使い納税額がゼロ申告期限までに余裕がある(相続開始から7ヶ月以内を目安)等の条件を満たす方は、20万円のプランご用意しております。

まだ相続が発生していない方も、何も相続税対策をしない場合には、数百万円以上の税金を余分に支払う可能性もあるため、まずは相続税試算からはじめていただき、その後具体的な対策を講じていくことをおすすめします。この相続対策パックを、Web限定5万円(後に相続税申告も依頼する場合は実質無料)で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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