会社設立時の創業融資、相続手続き・相続税対策から、決算書の作成・資金繰りまで親切丁寧にサポート。池袋・東池袋で税理士なら、神戸直紀税理士事務所へ。

神戸直紀税理士事務所 (経済産業省認定 経営革新等支援機関)

東京都豊島区東池袋1-22-1 GSハイム池袋703号室【池袋・東池袋駅から徒歩5分】

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「スピーディー」に「謙虚」に「誠実」に対応いたします。

代表の神戸 直紀です。

ホームページにお越しくださいまして、まことにありがとうございます。神戸直紀税理士事務所の代表、税理士の神戸 直紀(ゴウド ナオキ)です。

代表は36歳。平均60代以上ともいわれている税理士業界で、特に開業税理士としては、「超」若手の部類に入ります。

フットワークが軽い上、会社設立・起業をお考えの若手経営者の方々と同世代です。意思疎通が図りやすく、お気軽にご相談いただけるかと思います。また顧問先には、クオリティを保つために直接税理士である私が対応させて頂き、税理士でない職員を使ってのむやみな規模拡大は求めていませんので、お受けできる顧問数に限りがあることご了承下さい。

通常の業務のほか、東京税理士会豊島支部や豊島区役所等で、年間100件以上の相談も行っており普段から納税者の方に接しておりますので、税務にお悩みの方は是非当事務所へご相談下さい。

また、若手開業税理士代表として、税理士団体のトップである日本税理士会連合会のパンフレットに掲載され、神津会長と対談も行いました。ご興味ある方は下記をご参照下さい(クリックするとPDFが表示されます)。

税理士って?一生の仕事を探すなら

料金体系は「料金案内」にありますが、状況に応じて柔軟に対応させて頂いております。見積は無料となりますのでお気軽にご連絡下さい。

なお、お問い合わせいただいても、問い合わせの返答以外には、お客様の希望がない限りはこちらからのご連絡(営業)は致しませんのでご安心下さい。

当事務所の特徴

相続・事業承継対策を含めた法人への対応の強さ

当事務所はいわゆる創業企業には特化しておりません。顧客層は社歴の長い企業(設立から10年~50年以上)が多く占めております。

社歴が長い企業は、社長の事業承継を考える時期となり、また過去の利益の蓄積により純資産も多額となり自社株の相続税の問題も発生します。その場合には、通常の法人の決算・申告だけでなく、相続対策や事業承継対策も同時に相談できる税理士のほうが会社及び社長としては安心だと考えます。また今後の会社の数十年を考える上で、同じく数十年付き合える税理士のほうが安心して相談できると思います(実際に当所に変更した理由として前任の税理士先生が高齢のためという理由が一番多いです)。

当所としてはそのような会社の希望に応えるために、年齢的な要件は満たすと考えております(2018年現在で36歳)。また当所は相続税申告にも数多く携わっておりますので、「相続・事業承継対策に精通している」事務所であることを特徴に掲げております(もちろん常に完璧ということはないので日々知識の拡充を図っております)。また当所は税理士事務所を「サービス業」と考えておりますので、「先生業」にありがちなレスポンスの遅さや横柄・恫喝的な態度、言動は一切ございません。

平成30年税制改正により、いわゆる「事業承継税制の特例」が創設され、国としても今後10年間で事業承継を推し進めていこうと考えております。この特例は既存の要件よりも一層緩和して自社株に係る相続税を猶予・免除していくものであり、多額の相続税がかかりそうな経営者にとっては朗報となります。ただしこの特例を適用するためには、「5年以内に経営革新等支援機関の助言・指導による事業承継計画書の提出」が必要となります。当所も経営革新等支援機関に認定されていますので、事業承継にお悩みの方は1度ご相談ください。

税理士が直接対応でリーズナブル・明確な報酬体系

当事務所の報酬は、いわゆる激安・格安というわけではありませんが、税理士自身が直接対応する顧問料としてはリーズナブルであると考えております。その理由として下記が挙げられます。 

・税理士(私)が直接対応するため、職員(無資格者)の給与負担がない。

・広告宣伝費の負担がない(当事務所の顧客は、顧客・他士業からのご紹介HPからの問い合わせすべてで、営業代行業者による電話・FAX営業やDM、ネット広告は行っておりません)。

・無駄に毎月訪問として顧問料を上げない

・事務所は持ち家のため、高額な家賃負担がない。

・その他、事務所の徹底的な経費削減によるもの。

なお、明確な報酬として当事務所がお見積する報酬は、消費税申告・法定調書・年末調整(5名以下)・償却資産税申告の報酬は0円としているため、追加で報酬が発生するものは、会社が希望した場合の税務調査立会報酬くらいです。他事務所では「月額○千円~」となっていても、オプションで様々な料金が発生することがほとんどです。必ず年間総額で判断するようにして下さい。また法人の場合には社長・役員等の確定申告社長の相続・事業承継対策も内容によっては無料で対応しますので、ご相談下さい。

また、現金出納帳をご自身で作成されている場合には、決算のみの業務も承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。その場合の料金は個別にお見積いたします。ただし、個人事業主を除き領収書丸投げでの年一決算は基本的にお受けできませんので、ご了承下さい。

相続税申告の実績多数&税務調査ゼロ

平成27年から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことに伴い、当事務所でも相続税の申告を数多く携わらせていただいております。また、セミナー等でも相続をテーマに数多く講師を務めさせていただき皆様の関心が高い領域であると感じております。

相続税が増税(基礎控除縮小)になった平成27年においても、税理士1人あたりの相続税申告件数は年間約1.5件です(それ以前は約0.8件)。また相続税申告は一定の税理士事務所(税理士法人)に偏る傾向があるため、1年間にまったく相続税申告をしたことない税理士は半数以上いるものと推測されます。相続税申告は特殊な判断が必要なため、経験の有無が重要となります。このため、「内科医に外科手術ができない」ように、通常の税理士(内科医)が相続税申告(外科手術)を行えるとは限りません。ただ、「私は相続税申告は不得意です」と言う税理士は少ないですので、納税者の方からは相続税申告が得意かそうでないか(内科医なのか外科医なのか)は、なかなか判断が付きません。1つのアドバイスとして、「過去1年間に何件の相続税申告を行ったか?」を聞いてみてください。「過去1年間で税理士1人あたり5件以上の相続税申告」(1事務所あたりではなく、また相談のみの件数も含みません)を行っていれば、とりあえず依頼しても問題はない可能性は高いです。是非、ご参考にしてみてください(ちなみに、手前味噌ですが当事務所もその要件は満たしております)。

相続は各自それぞれ固有の事情があり、相続税申告においても、同じものは1つもありません。当事務所においては税額計算のみならず、「いかに円滑に相続できるか」を第一に考え、相続人の方との対話を重視して、申告のお手伝いをさせて頂いております(申告書作成よりも、作成までの過程が重要だと考えております)。

報酬は過去の実績から見ますとオプション含めて遺産総額×0.45%~0.75%」くらいが平均となっております。報酬は完全後払いとさせて頂いており(着手金等は一切ありません)、見積後の追加報酬も一切ございません。見積は無料ですのでまずはお気軽にご相談下さい。

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