当事務所の報酬は、いわゆる激安・格安というわけではありませんが、税理士自身が直接対応する顧問料としてはリーズナブルであると考えております。その理由として下記が挙げられます。　

・税理士（私）が直接対応するため、職員（無資格者）の給与負担がない。

・広告宣伝費の負担が少ない(当事務所の顧客は、顧客・他士業からのご紹介とHPからの問い合わせがすべてで、営業代行業者による電話・FAX営業やDM、ネット広告は行っておりません）。

・無駄に毎月訪問して顧問料を高くしない(ただし、その都度電話・メールでのお問い合わせにはスピーディーに対応します)。

・高額な会計ソフトの斡旋及び利用料の受け取りをしない（会計ソフトはお客様自身が選んだもので対応させて頂きます。迷われている場合には利用者の多い弥生会計をおすすめしております。またfreeeやマネーフォワード等のクラウド会計にも対応しております）。

・その他、事務所の徹底的な経費削減によるもの。

なお、明確な報酬として当事務所がお見積する報酬は、消費税申告・法定調書・年末調整(５名以下）・償却資産税申告の報酬は０円としているため、追加で報酬が発生するものは、会社が希望した場合の税務調査立会報酬くらいです。他事務所では「月額○千円～」となっていても、オプションで様々な料金が発生することがほとんどです。必ず年間総額で判断するようにして下さい。また法人の場合には社長・役員等の確定申告や社長の相続・事業承継対策も内容によっては無料（顧問料範囲内）で対応しますので、ご相談下さい。

現在の税理士に顧問料として支払っている金額よりも下げたいというご要望があれば、質を確保した上でご提案させていただきます（ただし、金額によってはすべてのご要望にお応えできないことご了承ください）。会社の規模・経理体制により異なりますが、一般的な中小企業の場合は（昔からの付き合いで、特に必要のない毎月訪問をされて）年間100万円以上支払っている場合には、相場からみて過大と思われる報酬を支払っている可能性があります。例えば顧問料を年間20万円余計に負担しているということは、利益率5%の会社ですと、売上400万円（20万円÷5%）をロスしているのと同様です。ぜひご検討ください。

平成27年から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことに伴い、当事務所でも相続税の申告を数多く携わらせていただいております。また、セミナー等でも相続をテーマに数多く講師を務めさせていただき皆様の関心が高い領域であると感じております。

相続税が増税（基礎控除縮小）になった平成２７年においても、税理士１人あたりの相続税申告件数は年間約1.4件です(それ以前は約0.8件）。また相続税申告は一定の税理士事務所（税理士法人）に偏る傾向があるため、１年間にまったく相続税申告をしたことない税理士は半数以上いるものと推測されます。相続税申告は特殊な判断が必要なため、経験の有無が重要となります。このため、「内科医に外科手術ができない」ように、一般的な税理士（内科医）が相続税申告（外科手術）を行えるとは限りません。ただ、「私は相続税申告は不得意です」と言う税理士は少ないですので、納税者の方からは相続税申告が得意かそうでないか（内科医なのか外科医なのか）は、なかなか判断が付きません。１つのアドバイスとして、「過去１年間に何件の相続税申告を行ったか？」を聞いてみてください。「過去１年間で税理士１人あたり10件以上の相続税申告」（１事務所あたりではなく、また相談のみの件数も含みません）を行っていれば、相続税申告に慣れているかと言えるかと思います。是非、ご参考にしてみてください（ちなみに、手前味噌ですが当事務所もその要件は満たしております(ここ数年は代表者１人で年間20～25件の相続税申告を行っています)）。

また、平均30％ともいわれている税務調査の割合も当事務所で行った相続税申告については現時点でゼロとなっております。

相続は各自それぞれ固有の事情があり、相続税申告においても、同じものは1つもありません。当事務所においては税額計算のみならず、「いかに円滑に相続できるか」を第一に考え、相続人の方との対話を重視して、申告のお手伝いをさせて頂いております（申告書作成よりも、作成までの過程が重要だと考えております）。そのため申告期限直前ですと、すべてのご要望等をお聞きすることができなくなる可能性があるため、なるべく申告期限3か月前～6か月前（亡くなった日から4か月後～7か月後まで）までにご連絡頂くことをおすすめします。もちろんそれ以降でも最大限にご要望をお聞きする努力はいたします（例外として相続放棄を検討する方・準確定申告が必要な方、自社株の納税猶予特例を使う方は亡くなってから2か月以内にご相談ください）。

報酬は「遺産総額×0.5%～1%」が目安となり、同業他社でも同程度となっているのが一般的です。税理士報酬が遺産総額の1%を超える場合（例えば遺産総額が1億円の相続で、申告報酬が100万円以上になる場合）には、相場以上に報酬を支払う可能性がありますので、ご注意ください（相続に不慣れな税理士は、税額を過大に支払う可能性がある上、さらに本末転倒ですが作業に時間もかかりますので報酬も多額に請求される可能性があります）。当所は報酬は完全後払いとさせて頂いております（着手金等は一切ありません）。初回相談及びお見積は無料ですのでまずはお気軽にご相談下さい。