会社設立時の創業融資、相続手続き・相続税対策から、決算書の作成・資金繰りまで親切丁寧にサポート。池袋・東池袋で税理士なら、神戸直紀税理士事務所へ。

神戸直紀税理士事務所 (経済産業省認定 経営革新等支援機関)

東京都豊島区東池袋1-22-1 GSハイム池袋703号室【池袋・東池袋駅から徒歩5分】

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「いつでも相談したい・しやすい」そんな税理士を目指しております

代表の神戸 直紀です。

【臨時休業のお知らせ】

当事務所は、誠に勝手ながら10月20日(金)~23日(月)まで休業させていただきます。お問い合わせは電話ではなく、フォームよりお願い致します。返信は24日(火)以降にさせていただきますので、ご了承下さい。

ホームページにお越しくださいまして、まことにありがとうございます。神戸直紀税理士事務所の代表、税理士の神戸 直紀(ゴウド ナオキ)です。

代表は36歳。平均60代以上ともいわれている税理士業界で、特に開業税理士としては、「超」若手の部類に入ります。

フットワークが軽い上、会社設立・起業をお考えの若手経営者の方々と同世代です。意思疎通が図りやすく、お気軽にご相談いただけるかと思います。また顧問先には、クオリティを保つために直接税理士である私が対応させて頂き、税理士でない職員を使ってのむやみな規模拡大は求めていませんので、お受けできる顧問数に限りがあることご了承下さい。

通常の業務のほか、東京税理士会豊島支部や豊島区役所等で、年間100件以上の相談も行っており普段から納税者の方に接しておりますので、税務にお悩みの方は是非当事務所へご相談下さい。

また、若手開業税理士代表として、税理士団体のトップである日本税理士会連合会のパンフレットに掲載され、神津会長と対談も行いました。ご興味ある方は下記をご参照下さい(クリックするとPDFが表示されます)。

税理士って?一生の仕事を探すなら

料金体系は「料金案内」にありますが、状況に応じて柔軟に対応させて頂いております。見積は無料となりますのでお気軽にご連絡下さい。

なお、お問い合わせいただいても、問い合わせの返答以外には、お客様の希望がない限りはこちらからのご連絡(営業)は致しませんのでご安心下さい。

【相続税申告キャンペーン(期間限定・人数限定)】

※現在多数の問い合わせを頂いており、1ヶ月程度相談をお待たせすることがございますので、申告期限間近の方はご依頼できない可能性があることご了承下さい。

11月30日(木)までにホームページからお問い合わせの方に限り、相続税申告を当事務所報酬基準から20%(最大15万円)割引させていただきます。ご検討の方は無料相談又はお見積りだけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。

(毎月3名様まで、お問い合わせの際は「ホームページを見た」とお伝え下さい)

【平成29年中に不動産等を譲渡・贈与された個人の方へ】

上記の方は、原則として平成30年3月15日までに譲渡所得税又は贈与税の申告が必要となります。また住宅取得資金贈与の特例を使う方も同様に贈与税の申告が必要となります。事前に準備しておかないと、添付資料が申告期限に間に合わず不必要な税金がかかる可能性があります。ご相談だけでも構いませんので、申告の可否や特例、添付書類などのご説明をさせていただきます。お早めにご相談下さい。

(申告書の作成・指導は無料相談では行っておりませんので、ご了承下さい。)

当事務所の特徴

年間相続相談100件以上&業界最低水準の申告報酬

平成27年から相続税の基礎控除額が4割縮小されたことに伴い、当事務所でも相続税の申告を数多く携わらせていただいております。また、セミナー等でも相続をテーマに数多く講師を務めさせていただき皆様の関心が高い領域であると感じております。

相続税が増税(基礎控除縮小)になった平成27年においても、税理士1人あたりの相続税申告件数は年間約1.5件です(それ以前は約0.8件)。また相続税申告は一定の税理士事務所(税理士法人)に偏る傾向があるため、1年間にまったく相続税申告をしたことない税理士は半数以上いるものと推測されます。相続税申告は特殊な判断が必要なため、経験の有無が重要となります。このため、「内科医に外科手術ができない」ように、通常の税理士(内科医)が相続税申告(外科手術)を行えるとは限りません。ただ、「私は相続税申告はしたことありません」と言う税理士は少ないですので、納税者の方からは相続税申告が得意かそうでないか(内科医なのか外科医なのか)は、なかなか判断が付きません。1つのアドバイスとして、「過去1年間に何件の相続税申告を行ったか?」を聞いてみてください。「過去1年間で税理士1人あたり5件以上の相続税申告」(1事務所あたりではなく、また相談のみの件数も含みません)を行っていれば、とりあえず依頼しても問題はない可能性は高いです。是非、ご参考にしてみてください(ちなみに、手前味噌ですが当事務所もその要件は満たしております)。

相続は各自それぞれ固有の事情があり、相続税申告においても、同じものは1つもありません。

当事務所においては税額計算のみならず、「いかに円滑に相続できるか」を第一に考え、相続人の方との対話を重視して、申告のお手伝いをさせて頂いております(申告書作成よりも、作成までの過程が重要だと考えております)。

報酬は、業界最低水準の「遺産総額×0.5%」を基準にしております。また、報酬は完全後払いとさせて頂いております(着手金等は一切ありません)。また見積後の追加報酬も一切ございませんので、ご安心下さい。

まだ相続が発生していない方も、何も相続税対策をしない場合には、数百万円以上の税金を余分に支払う可能性もあるため、まずは相続税試算からはじめていただき、その後具体的な対策を講じていくことをおすすめします。この相続対策パックを、Web限定5万円(後に相続税申告も依頼する場合は実質無料)で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

低価格で明確な報酬体系(年96,000円~)

当事務所の報酬については税理士自身が直接対応する顧問料としてはリーズナブルであると考えております。その理由として下記が挙げられます。 

・税理士(私)が直接対応するため、職員(無資格者)の給与負担がない。

・1人1人のお客様を大切にし、むやみな規模拡大は求めていないため広告宣伝費の負担が少ない(当事務所の顧客は、顧客・他士業からのご紹介HPからの問い合わせすべてで、営業代行業者による電話・FAX営業やDM、ネット広告は行っておりません)。

・事務所は持ち家のため、高額な家賃負担がない。

・その他、事務所の徹底的な経費削減によるもの。

なお、明確な報酬として当事務所がお見積する報酬は、消費税申告・法定調書・年末調整(5名以下)・償却資産税申告の報酬は0円としているため、追加で報酬が発生するものは、会社が希望した場合の税務調査立会報酬くらいです。他事務所では「月額○千円~」となっていても、オプションで様々な料金が発生することがほとんどです。必ず年間総額で判断するようにして下さい。また法人の場合には社長・役員等の確定申告社長の相続・事業承継対策も内容によっては無料で対応しますので、ご相談下さい。

また、現金出納帳をご自身で作成されている場合には、決算のみの業務も承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。その場合の料金は個別にお見積いたします。ただし、領収書丸投げでの年一決算は基本的にお受けできませんので、ご了承下さい。

「何をやらないか」を決めている

経営にとって重要なことの1つは「何をやるか」ではなく、「何をやらないか」を決めることです。経営を指導している(はずの)税理士事務所でさえ、このことを徹底している事務所は少ないです。要は「何でもやります」は「何もできない」と同じことです。ここ最近の税理士業界のブームとして「創業支援」と「相続税申告」の2つがあります。この2つは「マーケットが拡大している」、「既存の付き合っている税理士がいない」などの共通点があり、税理士が開業して新規の営業をするのには好都合なテーマであるといえます。実際に私も開業当初はこの2つを柱にしておりましたが、この2つは使う法律や知識などが全く異なり、どちら付かずになることを懸念して、相続税に専念し創業支援の看板は取り外すことにしました。現在では直接のご紹介以外では創業支援を積極的には行っておりません。「創業支援相続に強い税理士です」と謳う事務所があれば、「どっちも強くないんだな」と思って差し支えないかと思います。

また、当事務所では人員や効率性の観点などから、直接のご紹介含めて下記業務は行っておりません。ご希望があれば提携の他士業や税理士法人を紹介しております

・組織再編(株式譲渡は除く)、連結納税

・国際税務(移転価格税制など)

・成年後見

・医療法人、NPO法人(非営利法人含む)

・租税回避スキームの提案

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