節税対策のポイント（法人向け）

例えば決算前で利益が想定外に多くなりそうな時は、支払日から1年以内に役務の提供を受ける費用を支払った場合には、全額支払日の損金にできる短期前払費用の活用が有効です。例えば地代や保険料などがこれに当てはまります。

ただし、継続適用が条件で契約書を年払契約にすることが必要であったり、適用できない費用もありますので、十分ご注意下さい。当然未払いでもこの規定は適用できません。

たとえば法人の代表者が自宅家賃を会社経費にするためには、法人名義で家主を契約する事により会社経費にすることができます。ただし、会社は代表者から原則５０％の地代を収受し収益に計上しなければなりません（つまり、実質的に５０％の経費）。

個人事業主でも、自宅のうち業務に使用している部分は経費にすることができますが、業務に使用している部分の立証が必要となる一方、社宅は１００％居住用でも、会社経費にすることができます。

ただし、家主によっては法人名義で契約できないところもありますので、条件をよく調べてから実行してください。

中小企業者等（青色申告）が30万円未満の資産を購入した場合には、一括で損金に算入することができます（年間300万円まで）。従ってこれらの資産を購入すれば、「取得価額×実効税率」分だけ節税できます。

ただし、決算日までに購入すればいいのではなく、事業の用に供している（ちゃんと使用している）事が要件ですので注意が必要です。