決算・申告書作成

税理士の基幹業務となります。原則として、法人は決算日以後2ヶ月以内、個人事業者は3月15日まで（所得税）に申告書を提出する必要があります。

当事務所において、決算及び申告書作成・提出を承ります。なお、申告は100％電子申告により対応しております（顧問先様の電子申告に対する手続きは一切不要です）。

原則として、決算日前3ヶ月のときにおいて納税額の概算をご連絡して、節税対策や納税資金対策のご相談に応じます。

「設備投資をするには、当期がいいか？翌期がいいか？」などお気軽にご相談下さい。

顧問契約を結んでいる方以外でも、単発で税務調査対応を行っております。

税務調査は最終的には当局との調整(交渉）になる事も多いです。当事務所は組織内部に詳しい国税ＯＢ税理士（元税務署長、査察出身等）と連携して対応する事も可能ですので、是非一度ご相談下さい。

なお、税務調査対応から引続き、顧問契約を結ばれるお客様については、税務調査対応報酬を無料にさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。